同性カップル保護、判断に差　大阪地裁「婚姻以外の方法で解消可能」

　同性カップルに不利益はあるが、解決する方法はさまざまだ――。同性婚を認めていない現行法を「合憲」とした20日の大阪地裁判決は、国会や国民的な議論を重視する姿勢を強調した。22日公示の参院選を前に、野党や公明党は法整備の必要性に言及する一方、自民党からは判決を歓迎する声が聞かれた。

　同性婚を認めないのは、「法の下の平等」を保障した憲法14条に違反するとして「違憲」とした昨年3月の札幌地裁判決と、「合憲」とした大阪地裁判決。判断が分かれたのは、同性カップルの法的保護をめぐる現状を踏まえ、国会（立法）の裁量の範囲をどこまで認めるかだった。

　両地裁とも、「婚姻の自由」を保障した憲法24条については「同性婚を想定していない」と判断。民法や戸籍法の規定が異性間以外の婚姻を認めていなくても、憲法違反にはあたらないとする判断を導いた。

　また、性的指向という本人の意思や努力によって変えられない事柄で、婚姻制度を利用できるかどうかについて、同性カップルと異性カップルを「区別」するものだ、との指摘も同じだった。

　札幌地裁は、同性カップルを…